通知

TOPJ実用日本語運用能力試験実施要領

令和5年2月15日改定

一般財団法人アジア国際交流奨学財団

１．試験概要

（１）   試験言語

使用する言語は、日本語とする。

（２）   試験実施主体

一般財団法人アジア国際交流奨学財団（以下「アジア国際交流奨学財団」という。）

（３）   実施方法

ペーパーテスト方式とする。（マークシートによる解答）

※2023年以降で、実施環境が整い次第、コンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式を追加する。

（４）   実施年度における実施回数及び実施時期

実施回数及び実施時期については、事業年度ごとに6回、奇数月に実施する。

（※但し、コロナ禍のような不測の事態が発生した場合、協議の上、実施回数を増減することがある。）

（５）   実施場所

ベトナム、中国（大陸）、台湾、スリランカ、ネパール、ミャンマー及び日本において実施する。（※その他、実施環境が整った国・地域を追加することがある。）

（６）   受験資格者

原則として、日本語を母語としない者を対象とする。日本国内で試験を受験する場合にあっては、有効な在留資格を有する者を対象とする。また、退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限のある機関が発行した旅券を所持していない者は除く。

尚、試験に合格することができたとしても、「特定技能」の在留資格が付与されることが保証されるものではなく、別途法令に定める要件を満たす必要がある。

（７）   試験実施時の注意事項

試験日、受験申込期間、受験料とその支払い方法等、受験申込に必要な情報はホームページ上に掲載する。国内受験申込は、「キャリタス資格検定」より行う必要がある。試験会場、当日の諸注意は、封書にて受験者に送付する。

（８）   合否の通知方法

試験結果は、試験実施後10営業日を目途にホームページ上に公開する。

その後、試験結果通知（氏名、生年月日、受験番号、受験日、スコア、認定等の情報を含む）を郵便で送付する。

２．試験実施体制

（１）   試験問題作成体制

日本語教育ないし言語教育等を専門とし、幅広い知見を有する専門家（以下「作問委員」という。）が試験問題の作成を行う。作問委員は、就任に当たり試験業務に関して知り得た秘密の保持に関する宣誓書への署名又は記名押印を求める。

作成された試験問題について、作問委員及びアジア国際交流奨学財団の日本語研究員で編成された作問委員会を経て確定する。

（２）   試験実施体制

海外での試験実施に係る業務は、業務委託を行う。

日本国内においては、試験会場の手配、試験監督者等会場要員の手配、受験受付、試験当日の会場運営（受験者の本人確認を含む）、試験に関する事務を実施する。

（３）   試験採点体制

アジア国際交流奨学財団は、採点業務担当者を複数人選任し採点業務を行う。採点業務担当者は、就任に当たり試験採点業務に関して知り得た秘密の保持に関する宣誓書への署名又は記名押印を求める。

（４）   試験の適切な運用をフォローする体制

-アジア国際交流奨学財団が設置する、作問委員及び専門家を交えて、試験実施状況及び作問に対する助言の聴取を行う。（年2回程度）。

-業務委託先からの実施状況の報告及び業務委託先への指示･変更他について速やかに行う。

-不正行為への対応（不正行為が確認できた場合は、その受験者の試験を中止し退室させる。また、将来にわたり受験を禁止するという対応を取ることができる。）

３．試験水準

TOPJ実用日本語運用能力試験独自のTOPJ Can Doに基づいて判定する。このTOPJ Can Doは、CEFR Can Doをベースとして考案されたものであり、JF Can Doなどの研究報告を基に継続して研究を重ね水準を一様にする。能力の目安は別冊TOPJ Can Doの通りである。

４．試験科目

試験時間：初級・中級90分　上級120分 / 試験問題数：100問

初級・中級試験は、「聴解」、「語法（文字語彙、会話表現、ことば）」、「読解」から構成される。上級試験は、「聴解」、「聴読解」、「語法（文字語彙、会話表現、ことば）」、「読解」から構成される。

５．合否の基準

総得点500点満点に対して、アジア国際交流奨学財団が定める判定基準点を超えていること。

６．試験の不正防止策

受験者の規模に応じた適正な人数の試験監督者を配置し，試験を適正に実施する。また、試験監督者に対する研修、試験問題の厳重な管理，パスポート等による本人確認等を行いなりすまし受験を防止する。また、持ち物検査の実施、スマートフォン等通信機能付の携帯情報端末等の管理を徹底するなどの不正防止策を講じる。

７．試験結果の公表方法

試験結果については、ホームページ上で公表する。また、年に1度程度、法務省に試験実施報告書の提出を行う。

８．試験問題のサンプル

各級の試験問題のサンプルについては、別途ホームページ上に公開する。

９．その他必要事項

（１）   結果通知の有効期限

結果通知書の有効期限は、受験日から3年とする。但し、アジア国際交流奨学財団における試験結果データの保存期限は5年間とする。

（２）   結果通知書の再発行

結果通知書は、上記８（１）に定める有効期限までは、アジア国際交流奨学財団から入手できる。

（３）   個人情報の保護

アジア国際交流奨学財団は、TOPJ実用日本語運用能力試験実施にあたり取得した個人情報について、関係法令に基づき適切に取り扱うこととする。

（４）   その他

本要領は、試験実施の状況等を踏まえ、適宜見直しを行う。

以上